株式投資で資産を増やす

はじめやすくなった株式投資!下がる敷居と増える個人投資家

これから株式投資をはじめようとするあなたは、投資は一部の専門家のみが成果を上げることのできる限られた人のみの資産運用の方法と考えているでしょうか?

決してそんなことはありません。この記事では、株式投資がいかに身近なものとなっているかについて解説します。

増える個人投資家

まずはこちらをご覧ください。

増える個人投資家

このグラフは、2000年以降の国内の個人株主数の推移を示しています。個人投資家の数は年々増え続けており、2015年では2001年と比較すると約1.5倍もの数になっています。つまり、投資は決して限られた一部の人間のものではなく、いまや有用な資産運用の方法として一般に定着しているのです。

これから株式投資をはじめる方は、まずこの傾向を認識してください。決して敷居は高くないのです。それでは、なぜ年々個人投資家が増えているのかを見ていきましょう。

はじめやすくなった株式投資

個人投資家が増えている最大の理由は「株式投資がはじめやすくなったこと」です。ひと昔前の投資の環境と現在の環境を比較しながら説明していきましょう。

ひと昔前の投資環境

ひと昔前まで、株式投資はたしかに敷居の高い資産運用方法でした。実際に個人投資家の中心は富裕層でしたし、いわゆる中流階級と呼ばれる一般の家庭や個人にはあまり馴染みのないものでした。

以前の株式投資の流れは次のようなイメージです。

(1)証券会社に出向く

(2)煩雑な手続きで取引き契約する

(3)電話で証券会社に売買注文を出す

以前はこの手順を踏む必要があったわけです、忙しい会社員や主婦が証券会社に足を運んだり、売買注文をするたびに証券会社へ電話をかけたりということはなかなか難しいですね。その点ではやはり時間に余裕のある一部の人間にしか門戸が開かれていなかったと言って良いでしょう。

ではこの流れを変えたのは何だったのでしょうか?答えは「金融の規制緩和」と「ネット証券の誕生」です。

金融の規制緩和

「貯蓄から投資へ」という大きなうねりを生み出したのが、1997年に行われた金融制度に関する大改革で、通称金融ビッグバンと呼ばれるものです。これは1986年にイギリスで実施された金融制度の改革をモデルにしたもので、次のポイントが個人投資家の増加を後押しすることになりました。

手数料自由化

97年の金融ビッグバンの目玉のひとつとして、1999年にそれまで規制によって決まっていた株式売買に関するさまざまな手数料が完全自由化されました。投資する立場からすると手数料は安いほうが良いので、顧客を獲得したい証券会社の間で手数料の価格競争が進み、手数料が大幅に安くなったのです。それまで手数料を懸念して株式投資をためらっていた個人が、投資をはじめやすくなりました。

銀行などで投資信託の販売が可能

銀行は、わたしたち個人の資産を管理する金融機関として最も馴染み深いものでしょう。その銀行でも投資信託を販売できるようになったことも大きなポイントです。銀行は預金以外に顧客の資産を預かる方法を獲得し、信託手数料の収益も稼ぐことができるようになったため、預金者たちに熱心に営業を行い、結果として個人投資家の裾野が広がることにつながりました。

証券総合口座の誕生

いまではあたりまえの証券総合口座も、1997年の改革から導入されたものです。この証券総合口座が誕生したことで、従来複雑な手続きが必要だった株などの証券取引における代金の受取が、飛躍的に簡単になりました。

 

以上が金融規制緩和による個人投資家への主な影響です。この金融改革とタイミングを同じくして、インターネットの大波が訪れます。いまでは多くの個人投資家が利用しているインターネット証券の登場です。

ネット証券会社の誕生

インターネット上での証券取引を別名オンライントレードまたはオンライン証券などと呼びますが、日本における最初のオンライン証券は、96年に参入した大和証券と言われています。その後、他の大手証券会社である野村證券や日興などが相次いで参入。金融ビッグバンによる規制緩和と相まって一時は20社ほどまで増えました。

また、98年には証券会社の資格が「免許制」から「登録制」へと変更されたことにより、インターネットを活用したネット専業の証券会社も多数登場することになります。マネックス証券などがその代表格と言えるでしょう。

ネット証券の特徴は、インターネット上で取引きを完結させることにあるので、証券会社にとっては従来必要としている窓口業務などの人員コストを下げることに繋がりました。実店舗を持たないネット専業の証券会社はこの効果が特に大きく、手数料の自由化の波に乗って、手数料を大きく引き下げ、多数の個人投資家を集めることに成功します。

ネット証券の主なメリットは次の通りです。

口座開設が簡単になった

いまやパソコンかスマートフォンさえあれば、簡単に証券口座を開設することができるようになりました。しかも開設までの手続きは10〜30分程度と非常に簡単です。これもネット証券の誕生が契機となっているもので、個人投資家にとっては取引きをはじめやすい環境が整ったといえるでしょう。

口座開設の具体的な流れについては、別の記事で紹介したいと思います。

売買注文が簡単になった

ネット証券の誕生以後、売買注文も飛躍的に簡単になりました。口座開設同様、パソコンかスマートフォンさえあれば、すぐに売買注文を出すことができます。証券会社へ売買の都度電話をかけていた時代がウソのようです。

手数料が安くなった

先ほども触れたとおりですが、「登録制」によってネット証券に参入する企業が増えてくると、市場のメカニズムとして価格競争が起こり、株式投資にまつわるさまざまな手数料が下がってきます。口座開設手数料、売買手数料などその種類はさまざまですが、これらの手数料が下がると、個人投資家が負担する費用が軽くなるため、ますます個人投資が促進される流れとなっています。

少額から投資できるようになった

さらに投資がしやすくなった背景として、ワン株やミニ株などの登場によって数千円からの少ない金額からでも投資が可能になったこともポイントです。

ワン株

マネックス証券が取り扱っているワン株は、単元未満株で取引きができるサービスです。従来の株取引では、1株からは購入できず100株単位、1,000株単位というように最低購入株数が決まっていました。この株数のことを単元株といいます。マネックスのワン株では、1株から取引きができるので、数千円〜1万円程度で株を購入することができるようになっています。

ミニ株

ワン株と似た概念で、単元株数の約10分の1から購入できる投資のことを、株式ミニ投資(通称ミニ株)といいます。復数の銘柄に分散投資したい、といった場合にミニ株は非常に有効だ。マネックスのワン株も、大きくはミニ株の1種に分類されます。

上記以外に、カブドットコム証券のプチ株やSBI証券のS株など、単元未満で取引きできるサービスがありますので、くわしくは株式はいくらあれば買えるのか?最低購入金額と単元株を理解するを参考にして欲しいと思います。

ワン株やミニ株などの単元未満での取引きにおいては、保有株数に応じて配当金も受け取ることができます。しかし、通常は株主総会での議決権は行使できないようになっている点に注意しましょう。

NISA誕生による税制優遇

ロンドン

かつての世界金融の中心地は、いまも金融制度の手本

NISAは、英国のISA(Individual Savings Account)をモデルにした制度です。Nippon版ISAということで「NISA」という名称になっています。

その内容は、株式や投資信託に投資した結果得られる利益(値上がり売却益のほか、配当金や投資信託の分配金を含む)にを非課税対象にすることであり、わたしたち個人にとってはその分投資をしやすくなるというわけです。

本来であれば株式投資や投資信託によって得た利益のうち約20%を税金として国に納める必要がありますが、NISA口座に入れたお金から投資した分の利益は課税対象ではなくなるので、その分お得ということになります。

2017年現在、NISA口座を使って年間120万円までの投資であれば非課税枠が適用されます。このNISAは投資の初心者にはうってつけであり、2014年のNISA誕生以降、個人投資家は目に見えて増えています。NISAについては別の記事で詳しく扱いたいと思います。

下がり続ける銀行預金の金利

株式投資がメジャーになってきたもう1つの理由は、銀行預金の金利が低下していることです。つまり、銀行に貯金としてお金を預けていても、金利で増やすことが期待できなくなってきたというわけです。

バブル崩壊から続く低金利

この低金利の背景は、1990年代のバブル崩壊にともなう日銀の「超低金利政策」です。日銀が金利を引き下げることによって、企業が銀行からお金を借りる際の金利が低くなり、企業はお金を借りやすくする政策で、バブル後の景気回復を狙って実行されました。企業がお金を借りやすくなれば、設備投資や研究開発など、事業を運営するためのさまざまな用途にお金を使いやすくなり、将来の成長が期待できます。企業が成長すれば、従業員の給与も上がり、消費が促進される、というわけです。

この低金利政策は一定の効果をもたらしましたが、その是非はここではくわしく説明しません。この低金利政策は現在まで形を変えながら続いていて、2000年以降も日銀の金利水準は1.0%以下で推移しています。

この低金利状態は、わたしたちの生活にも深く影響しています。つまり、銀行の金利が下がるということは、わたしたち個人の銀行貯金につく金利も下がってしまうということになります。したがって、銀行にお金を預けて利子がつく、という従来の形が成り立たなくなってしまったのです。

このような銀行の低金利が続くと、「利息がほぼゼロの銀行にお金を預けておくくらいなら、株式に投資してお金を増やそう」という気持ちになります。それが個人投資家を増やしているもう1つの背景です。

投資に関する情報の流通

ここまでみてきたように個人投資家が増えてくると、株式投資に関する情報量も増えてきます。以前であれば、株式投資に関する情報は、専門紙や証券会社の担当者から仕入れていましたが、いまではインターネット上にも良質な情報が揃っています。また、個人投資家の数が増えるにつれて、投資関連の書籍の発行部数も伸びています。投資情報は年々充実してきており、しっかりと勉強したい方にとってはうってつけの環境となってきているのです。

ここまでが株式投資がはじめやすくなった主な理由です。

最後に、株式投資がはじめやすくなった理由とは少し異なりますが、個人投資家が増えている理由をもうひとつ付け加えたいと思います。

社会保障に対する不安

超高齢化社会の到来とともに、社会保障に対する不安が広がっています。これも株式投資を後押しする要因といえるでしょう。

高度経済成長期やバブル以前であれば、日本経済は右肩上がりで成長してきましたし、団塊の世代を中心とした労働人口も充実していたので、社会保障費も比較的余裕がありました。

ところが、経済成長が鈍化し、団塊の世代が引退するにつれて、日本は世界でも類をみないほどの高齢化社会へと突入していきます。昔であれば引退後の生活費は年金を中心に賄うことができたのですが、高齢化社会になると、その年金の原資が不足してきます。つまり、年金制度自体に期待ができなくなってくるのです。

では、老後の生活費はどうするのか?答えは、自分自身で資産形成をする以外にないのです。資産をあなた自身の手でコントロールし、増やしていくことが過去にも増して重要となっています。

語弊を恐れずに言うと、このことにいち早く気づいた人から株式投資や投資信託をはじめ、個人投資家となっていくのです。

個人投資家を取り巻く環境は、かつてないほど充実してきています。この記事の読者には、株式投資をしっかりと勉強し、資産形成を行っていただくことを強くおすすめしたいと思います。

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