仮想通貨で資産を増やす

メルカリが仮想通貨交換業登録を2018年内にも完了か

国内フリマアプリの最大手のメルカリが、子会社のメルペイを通じて仮想通貨業界に進出することが明らかになりました。メルカリの仮想通貨戦略の狙いとは?

謎に包まれていたメルペイの事業

2017年11月に設立されたメルカリの子会社ですが、当時は代表の青柳直樹氏(元グリーCFO)の就任が話題を集める一方、その事業内容は明確に示されておらず謎に包まれていました。

メルカリ、金融関連の新規事業に進出へー代表取締役に元グリーCFOの青柳直樹氏が就任

青柳氏は2006年にグリーに入社する前はドイツ証券に在籍。グリーでもCFOを務め、バリバリの金融バックグラウンドです。この青柳氏率いるメルペイの事業内容は注目されていました。

メルペイは仮想通貨に本腰か

そのメルペイですが、ここにきて仮想通貨という追い風市場に進出することを明らかにしました。当然といえば当然の領域に事業のセンターピンを持ってきたわけですが、メルカリ本体との関連はどのようになっていくのでしょうか?

仮想通貨交換業の登録を進める

2017年4月に改正資金決済法が施行され、仮想通貨交換業(取引所など)は金融庁の認可を受ける制度となっていますので、メルペイもまずはこの認可登録に向けて動く模様。2017年12月末時点では16社が認可を受けていますが、2018年はコインチェックなど既存企業も含め新たに多くの企業の認可取得が進むと予想されます。メルカリの実績と代表青柳氏のバックボーンからしても、おそらくメルペイは認可取得を滞りなく完了すると予想されます。

ICOの活用も視野

青柳氏はこれまで主要メディアへの取材に対してICOによる資金調達(開発費用などに充てると予想される)にも関心を示す発言を残しています。昨今のICOに対する賛否両論が吹き荒れる中、社会的に価値を提供するサービスを実現できるのかどうか、ICOの実施とあわせて注目したいと思います。

メルカリとの関連は

メルカリは2017年末時点で世界1億ダウンロードを突破したことを明らかにしており、まだまだCtoCマーケットでの大きな成長を目指しています。当然、このCtoCマーケットでは決済が発生していますが、この決済において仮想通貨およびブロックチェーンのテクノロジーを積極的に活用していく戦略を描いてくるのではないでしょうか。

考えられるシナリオをざっと書いてみます。(個人的な予想です)

独自通貨やトークンの発行

メルカリ内で使用できる独自の仮想通貨やトークンを発行してくる動きも予想されます。メルカリ経済圏の拡大に向ける大切な布石となるはずです。トークンの発行によってICOを通じた資金調達を行い、且つそのトークンを各国の取引所に上場させて流動化させることで、サービスの浸透とともにユーザーや投資家を引きつける動きを狙ってくるかと思います。

ボーダレス決済

先ほど触れたようにメルカリはもはやグローバル・サービスとして拡大を続けています。日本で6,000万、グローバルで1億ダウンロードを突破したアプリも、現時点では各エリアで分断された個別マーケットのように機能しています。ECでの圧倒的な覇者であるAmazonもこの点では同様にUSとJPでは別サービスのように振る舞っています。

仮想通貨を通じて、メルカリはこの各エリアのサービスの垣根を壊すことを狙ってくるのではないでしょうか?メルカリはグローバル全体で1プラットフォームのような形へと姿を変え、米国ユーザーが出品したアイテムを日本のユーザーが仮想通貨で購入する(米国ユーザーは仮想通貨で代金を受取る)といった展開になっていくのではないかと思います。

2018年はEコマース×仮想通貨

2018年はEコマースと仮想通貨の勢いが一段と増してきそうです。Amazonも独自通貨やトークンの発行を画策しているという記事も出ていますし、今後ますます目が離せない領域です。

たとえ21世紀中に資本主義経済から価値主義経済へ移行が進んだとしても、消費行動そのものが消滅するわけではないのでコマースや決済の領域はそれぞれ進化を深めていきそうです。今後もメルカリやメルペイの仮想通貨事業に注目したいと思います。

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